冒頭で、「日本は国としてアイヌが先住民であることを最近まで認めていなかった」という話がありましたが、その理由が気になりました。先住民という言葉に野蛮な印象があるからでしょうか。 ／ 沖縄の人々を先住民として認めるよう求める国連勧告に対し、幾つかの地方議会が反対する決議を行いましたが、これはどういう問題なのでしょうか。

あれ、授業で説明しなかったでしょうか？　国連で2007年9月13日に採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」には、あらゆる差別、強制的な同化、文化の破壊を否定し、先住民を内包する国家は、そうした抑圧の防止と彼等の救済のために、種々の効果的な措置を講じねばならないとされています。この宣言の起草に向けて最初の動きがあったのは、1982年以前のことで、先住民差別に関する調査報告書の作成・提出を受け、経済社会理事会において国際連合先住民作業部会が起ち上げられたのが契機です。かかる動きのなかでは、アイヌを先住民として認めてしまうと、日本国には彼らを抑圧してきた責任と補償の義務が発生してしまう。北海道においては、土地の権利関係その他をめぐり、種々の訴訟が発生する可能性もある。そうしたことを見越して、北海道旧土人保護法が1997年まで維持され、2008年に至るまで「先住民」認定が回避されてきたのだと考えられます。沖縄の問題も、根っこは同じです。日本が沖縄をかつて琉球王朝という主権国家だったと認めていないのは、それを認めるといわゆる「琉球処分」が侵略であったことを肯定することになり、沖縄の意向を抑圧して基地整備などを進める大義名分が失われてしまう。まあそもそも、明治政府は廃藩置県を断行するために「琉球藩」を捏造したわけですから、最初から正当性などは微塵もないわけです。「沖縄はもともと本州と同じひとつの日本、国連勧告はその共同体意識を分断するもの」という発言は、まったくの欺瞞に過ぎません。