美濃部達吉の天皇機関説が、なぜ国家も認める通説であったのか、よく分からなかった。大日本国憲法では、天皇大権で、国民はあくまで天皇に使える臣民だったはずであり、最初から批判されていてもおかしくはない。

天皇機関説は大日本帝国憲法下における解釈学説で、「統治権は法人である国家に属し、国の最高機関である天皇が国務大臣の輔弼を受けてこれを行使する」との考え方が基本であり、天皇大権を尊重しこそすれ制限するものではありませんでした。帝国憲法をそのままに理解した天皇主権説では、天皇＝国家となり、国家間の条約も天皇個人が結ぶものとなり、税収も天皇個人の収入となってしまう。これは近代国家の実情に合いませんので、帝国憲法の立憲君主制を堅持し、大正デモクラシー期に議会政治を推進してゆくうえでも、適切な学説として官僚を中心に支持されたのです。大正天皇や昭和天皇も、天皇機関説の支持者でした。