本ブログの説明

※ 現在、はてなダイアリーからの移行処理中です。レイアウトやフォントなどのデザインは、調整中のものです。新学期から正式に駆動の予定です。

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このブログは、上智大学で北條勝貴が担当している講義への質問の回答、演習科目(ゼミを除く)における学生の発表への講評を掲載するために作成しました。以前はそれぞれの科目で独立したページを作成していましたが、2007年秋よりこの場で一括して扱うことにしました。
・原則として講義聴講者のために設営しているページですので、この場でのコメントには対応しておりません。あらかじめご了承ください。
・ブログの名称は、フランスの文学批評家モーリス・ブランショの書名から借用しました。
※ なお、このブログは無料使用モードのため、記事の下に広告が貼り付けられています。すべて北條の意図したもの、確認したものではありませんので、広告へのアクセスは閲覧者各自の責任で行ってください。

○過去の開講科目のシラバス/質問回答ページへのリンク
Yahoo! ジオシティーズが終了し、また上智大学シラバスシステムが変更になったことで、ほとんどがリンク切れとなっています。いずれ、何らかの形でアクセス可能にしたいと考えています。
【日本史概説 I(古代史)→アジア・日本史系概説Ⅰ】
 06春:シラバス回答、07春:シラバス回答、08春:シラバス、09:春シラバス、10:春シラバス、11:春シラバス、12:春シラバス、14:春シラバス、15:春シラバス
【日本史特講(古代史)】
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【全学共通日本史】
 06秋:シラバス回答、07秋:シラバス、08秋:シラバス、09秋:シラバス、11秋:シラバス、12秋:シラバス、14秋:シラバス、15秋:配付資料
歴史学をめぐる諸問題】
 08春:シラバス、09:春シラバス
【原典講読】
 10秋:シラバス
東京大学:宗教学宗教史特殊講義】
 17秋:シラバス
○関連リンク
 ・北條勝貴ブログ「仮定された有機交流電燈」
 ・北條勝貴 facebook(最近は上記ブログをなかなか更新できず、専らfbで情報発信しています)

ボイコフ氏らによるオリンピック批判は、東京大会を対象にしているのでしょうか、それとも、それ以外のオリンピックも批判の対象なのでしょうか?

まずは東京大会の中止を求めていますが、IOCに対し、オリンピックそのものを停止するよう求める国際声明も出しています。世界の反オリンピック活動家が結集している、〈反五輪〉のホームページもありますので、参考にしてみてください。

オリンピックに伴うさまざまな〈浄化〉については、”クリアランス”より、ethnic cleansingの語がある”クレンジング”のほうが適切ではないでしょうか?

先住民族のマテリアル化の問題を考えると、確かにそうかもしれません。まあ造語なのですが、授業で〈オリンピック・クリアランス〉の表現にしたのは、そもそもオリンピックに伴う社会問題として注視されてきたのが、 slum clearanceであったためです。ジェントリフィケーションと同様の意味を持ちますが、貧困層が強制的に排除され、表面的には"衛生的"で"美しい"別の何かへ再開発されてゆく。そもそもぼくが東京オリンピックに批判的関心を抱いたのは、次回中心的に扱う都営霞ヶ丘アパートの立ち退き問題が発端だったので、その印象が強いせいかもしれません。また、ethnic cleansingはその暴力性が際立ちますが、slum clearanceは、われわれの日常生活のなかへ、例えば衛生面の改善、治安の改善といったように、あたかも〈よいこと〉のように忍び込んでしまうところがあります。それを強調したかった面もありますね。

非・場所の話を聞いて、大手チェーンが戦略的に地方へ店舗を増やす様子を思いだしたのですが、これも侵略といえるのでしょうか。

情況によっては、新自由主義による公共性の破壊の問題に連結してきます。例えば現在、卸売市場法の改変に伴い種々の規制緩和がなされ、本来公共の空間であった地方卸売市場の跡地・隣接地が、イーオンやいずみやなどの大規模資本に独占されつつあります。改定市場法が施行され、民間業者でも市場開設が可能になれば、そうした大規模企業が開設者に名乗りを上げる可能性が高く、もしそうなった場合公正な市場運営が行われるのかどうか、危惧されているところです。また、東日本大震災で被害を受け、更地になった地域に再開発の手が入り、やはりイオンモールなどの大規模店舗が展開する事例は枚挙に遑がありません。消費者にとっては便利な面もありますが、地域に経済的利益はなく、より競争力の小さな個人経営店舗などは廃業に追い込まれてしまうでしょう。ナオミ・クラインは、これを〈惨事便乗型資本主義(disaster capitalism)〉と呼び、注意を促しています。

子育て幽霊に似た話ではあるのですが、『ゲゲゲの鬼太郎』の鬼太郎は、墓から死んだ母の胎内から出てきています。このエピソードは、子育て幽霊と関係しているのでしょうか。

はいはい、これについては研究があります。例えば、姜竣さんの『紙芝居と〈不気味なものたち〉の近代』に所収の論文、「『墓場奇太郎』の誕生と成長」。水木しげるゲゲゲの鬼太郎』にオリジナル『墓場鬼太郎』があることはよく知られていますが、実はすでに戦前、1930年代初めに、伊藤正美という人物が紙芝居『墓場奇太郎』を作成しています。これは、関西地方で流行した姑の嫁いびりの話を題材に、意地の悪い姑にいびり殺された嫁が土葬になり、妊娠していた赤ん坊が墓のなかで生まれ、母の屍肉を食べて地上に出て、姑に復讐するという陰惨な話であったようです。これは、当時まだ存在した産死習俗とも関わりがあった話のようで、幾つかのヴァリエーションも作られ、とくに戦後すぐの荒廃期、エログロナンセンスが流行した時期には、やはり死んだ母から生まれた奇形児が主人公の英雄譚が、数本作成されたことが分かっています。水木しげるの描いた片目のない鬼太郎は、このあたりを起源にしているのでしょう。なお、1930年代や戦後すぐになぜ産死習俗にまつわる物語が流行ったのかは、前者については戦争へ向かう社会の閉塞感、後者については、戦災孤児の問題、大陸から引き上げる途中に暴行を受けた女性の自殺が相次いだことなど、当時の世相が反映されていると考えられます。

12/11の講義に際し、「オリンピックに際して老朽化した建物を再建することの何が悪いのか」とのリアクションがありました。これについては別の授業で講義していますが、その内容の一部をfacebookにアップしておきましたので、ここでも共有しておきます。

Olympic Flameの起源は、ギリシャ神話にみるプロメテウスの炎という。人間を憐れんだプロメテウスは、鍛冶神ヘパイストスの炉から火を移し取り、ゼウスの戒めを破って地上にもたらすが、それを受け取った人間は文明を発展させつつ、武器を造って戦争を激化させてしまう。罪を背負ったプロメテウスは、コーカサス山の頂に磔にされ、不死の肉体を持つがゆえに、ハゲタカに内臓を啄まれ続ける罰を受ける。彼の悲惨なありさまは、文明の持つ両義性を象徴しているが、Olympic Flameにも、そのアポリアが体現されているとみられよう。
オリンピックの聖火リレーが始まったのは、ナチスが政治利用したことで知られる1936年ベルリン大会である。当時ドイツ帝国体育委員会事務総長だったカール・ディームが、「オリンピックの火で古代と現代とを繋げる」と提案、ギリシャのヘラ神殿からブルガリアユーゴスラビアハンガリーオーストリアチェコスロバキアを経てベルリンに至る、3000人3075km踏破を実現した。いわばこのイベントは、ギリシャとベルリンを時間的・空間的に連結することで、ドイツが古典古代文明の正式継承者であることをアピールする祝祭だったといえよう。のちにドイツは、このルートを逆に南下して、ヨーロッパを侵略してゆくことになる。
翻って、2020年東京大会の聖火リレーはどうだろうか。昨年の報道によれば、3/26に福島楢葉町のJヴィレッジを出発、相双地区を中心に原発事故被災地域を辿り、以降太平洋側を沖縄まで南下、今度は日本海側を北海道まで遡って、最終的に東日本大震災三陸被災地域を巡りつつ、海路で静岡に入り東京に至るらしい。やはり、公募で集められた12000人の走者が、857市区町村を121日で回る一大イベントである。出発が3/26なのは、ギリシャでの採火を3/11に行うためで、「復興五輪」のテーマ性が前面に押し出されている。
Jヴィレッジについては、2016年に常磐線が一部開通した折、周囲を歩いた映像をこちらにもアップした。当時はまだ原発事故の処理拠点で、周辺にはフレコンバッグが山積しており、坂道を下り海岸部一帯にも仮置き場が広がっていた。政府は放射線の危険レベルを意図的に押し下げて住民を「帰宅」させ、フレコンバッグを「中間貯蔵施設」へ移して体裁を整えているが、小児甲状腺癌の発生率は増加の一途を辿っている。「復興五輪」が最悪の事故の糊塗に過ぎないことは、もはや誰しもが気づいていることだろうが、同地を中高生のランナーが走るのか…と考えると、その罪深さは計り知れない。辺野古の問題を考え合わせると、ルートにわざわざ沖縄が入っているのも頷ける。北海道については、開会式にアイヌの人々を参加させる話を仄聞しているが、すると昨年5月に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」を施行したのも、オリンピックにおける「日本一丸アピール」のためだったのかと愕然とする。
マイノリティー抑圧と細民クリアランス、ジェントリフィケーションは、オリンピックをはじめとするメガ・イベントに必ず伴う環境破壊、社会関係の解体である。1968年メキシコ大会では、オリンピック開催に異を唱え自由と民主化を求めた学生、一般人らが、トラテロルコ地区のラス・トレス・クルトゥラレス広場で警察・軍隊に包囲され、一夜のうちに300人が殺害、2000人が投獄された。メキシコ政府はその事態を隠蔽、10日後に平然とオリンピックを開会したことは、エレナ・ポニアトウスカ『トラテロルコの夜』に詳しい。多文化共生を求め初めて先住民を公式パートナーとした2010年バンクーバー大会では、会場を繋ぐSea to Sky Highwayによる環境破壊、土地収奪に反対した高齢の先住民活動家ハリエット・ナハニーが、逮捕拘留中に肺炎を発症、釈放後間もなく死亡した。
バンクーバーの反対運動について詳述しているジュール・ボイコフは、オリンピックに伴うジェントリフィケーションを、Celebration Capitalismと呼び警戒している(日本では「祝賀資本主義」と訳されているが、ナオミ・クラインのDisaster Capitalism〈惨事便乗型資本主義〉に基づくのだから、「祝祭型資本主義」などと訳したほうがいいように思うが…)。オリンピックとネオリベラリズムが結託し、種々の規制緩和を受けてインナーシティの再開発、緑地保全地域の開発が計画、大量の資本が導入されて巨大な〈没・場所〉的建築物が増産される。同地に暮らしていた下層の人々の生活は奪われ、上層の人々が移住して土地価格を高騰させてゆく。ニューヨークやロンドンでは、かかる事態がオリンピック以前から進行していたが、ロンドン大会に際して一気に促進、イースト・ロンドン地区の再開発が行われ、同地に暮らしていたアジア・アフリカ系のマイノリティや零細企業が郊外に追われた。強制的な立ち退きには軍や警察の暴力が伴うが、ブラジル・リオ州ではファベーラ地区に軍警察、文民警察が投入され、ワールドカップの2014年には580人、オリンピック前年の2015年には645人が、彼らによって殺害されている。こうした情況下に構築された公権力の監視・管理体制は、イベント終了後も社会統制の手段として踏襲されてゆく。
日本でも、やはりオリンピック安全開催の名のもとに、共謀罪に「テロ等準備罪」が新設されるなどの動きがあった。また、都営霞ヶ丘アパートのほぼ強制的な立ち退き(東京都職員による恐喝的要請があった)、東京卸売市場の同じく強制的な豊洲移転・築地解体が、同一の事象として起きている。前者にかかる明治神宮地区の再開発の問題性は、近年渥美昌純氏によって実証的に明らかにされており、まさに祝祭型資本主義の典型といえる。未だオリンピック招致前の2012年に策定された再開発地域案には、当時JSC(日本スポーツ振興センター)理事長だった河野一郎が主導的役割を果たしており、再開発のための規制緩和の調整には、東京都副知事らが森喜朗元首相や萩生田光一自民党幹事長代行(当時)と面談を繰り返していたらしい。オリンピック開催年の今年、萩生田が文科大臣の職にあるのは、偶然ではないのかもしれない。
なお、メガ・イベントによるクリアランスを遡れば、すでに原口剛氏に指摘のあるとおり、第5回内国勧業博覧会会場建設に際した、長町の移転による釜ヶ崎の成立に行き着く。このとき、博覧会では台湾館・人類館により植民地等の人々が〈土人〉化され、帝国の価値観を内面化されたが、会場外では細民たちが排除され、生命の不当な価値付けが行われていたのである。この構造は、現代の新たな〈帝国〉にもそのまま継承されていよう。

先生の慰安婦問題に対する解説はミスリードではありませんか。政府は慰安婦の存在を認めていないと仰いましたが、政府は過去の韓国慰安婦からの請求に対し10億円もの賠償を行っており、存在を認めている証拠です。これを韓国政府は慰安婦に提供せず、国同士で交わした協定に違反する請求をし、和解・癒やし財団を一方的に解体しました。この問題は、日韓請求権協定で交わされたように、もはや日本の問題ではありません。人権重視も大事ですが、それを行使され続けたら、過去の清算などできません。

先週はパワーポイントのみの説明で、プリントを配付しませんでしたので、ぼくの説明がしっかりと伝わらなかったのかもしれません。関連のスライドは、下記に掲げておきましたので、参照してください。そのうえでですが、ぼくは日本政府が慰安婦の存在を否定している、という単純な説明の仕方はしていません。スライド4で言及しているとおり、1992年の宮澤喜一首相による謝罪、1993年の河野洋平談話において、日本政府は「慰安婦に軍による強制があった」ことを認めています。これが、日本政府の正式な立場です。しかし、安倍政権は、ことあるごとにこの立場を否定し、改変しようとしてきました。第1次安倍政権の2007年には、軍や官憲による強制連行を示す文書はみつかっていない、との閣議決定をしています。この姿勢はその後も変わらず、2012年11月の衆議院議員選挙を控えた党首討論会では、河野談話の見直しを明言しています。また、第2次安倍政権に至っても、2013年2月の衆議院予算委員会において、前原誠司議員の質問に対し同様の答弁をしています。2014年、『朝日新聞』の吉田証言誤報問題がセンセーショナルに採り上げられると、この姿勢は急進化し、同年10月の衆院予算委員会では、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と、慰安婦の軍・官憲による強制を完全否定する発言を述べています。より厳密にいえば、安倍政権は公娼としての慰安婦の存在は認めていますが、それはあくまで主体的に従軍した存在であって、軍や官憲が強制的に女性を慰安婦にしたとの問題は否定している、ということです(繰り返しますが、河野洋平談話に際して日本政府は関連史料を収集、そのなかに軍や国家の関与したことを示す文書は含まれています)。この動きは急速に広がり、2015年には維新の会系議員、および幹事長を務めた松井大阪府知事が、「朝日の誤報により慰安婦の強制連行の証拠はなくなった」として、教科書の見直しを進めるコメントを発表するなどしています。
慰安婦問題をめぐる日韓合意が急速に浮上したのは、その同じ2015年です。当時の岸田外相は、ソウルにおける共同記者発表において、次のような合意内容を明らかにし、ここにおいて慰安婦問題は「最終的不可逆的な解決」に至ったと述べました。

a)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
b)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
c)日本政府は上記を表明するとともに、上記b)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。 あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

上記の内容は、一見、日本政府が慰安婦問題の責任を全面的に認め、謝罪したかにみえます。この流れが明らかに急だったので、当初、慰安婦否定派の人々からも戸惑いや批判の声が聞かれたほどです。しかし日本政府は、翌2016年1月、国連女性差別撤廃委員会へ、やはり軍の関与を否定する答弁書を提出しており、安倍政権の基本姿勢がまったく変わっていなかったことが国際的に示されます。またこのように、人権問題を外交問題として決着させようとする姿勢については、早くから、韓国・日本両国内で、被害者の意向を蔑ろにするものであるとの批判が相次いでいました。日本が拠出した10億円で始まった和解・癒やし財団の資金拠出も、8割方の被害者は資金を受け取ったものの、それが「賠償金ではない」ことなどを理由に、拒否する人々もありました。憲法違反であるとする裁判も起こされています。日本においても、まず政府が慰安婦制度の責任の所在を明らかにしていないこと、未だ解明されていないことの多い問題に「不可逆的解決」はありえないなどとして、歴史学主要学会15団体などが反対声明を出しています。国際社会からもこの点は批判を集め、2017年には国連拷問禁止委員会が、両国の合意を尊重しつつも、被害者への補償や名誉回復の措置が不充分であるとして再交渉を促しています。
なお、日本政府の立場は、「1965年の日韓請求権協定で解決済みである」とのことですが、この外交交渉では慰安婦の問題は考慮されていなかったため、韓国は異なる考え方に立っています。韓国側の理解は、日本政府が慰安婦の軍・官憲関与を認めたのが1992年であったことからしても、「新たに発覚した人権問題」であり妥当な解釈といえるでしょう。なお韓国政府は、1993年以降、慰安婦被害者生活支援のための独自の法整備を行い、日本政府の償い金(やはり国家の責任を認めた賠償金ではない)を拒否した人々への同額の資金供与や、女性家族省による精神的ケア、医療支援、高齢化支援などを行っています。

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慰安婦問題1

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慰安婦問題2

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慰安婦問題3

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慰安婦問題4